石巻市議会 2020-03-10 03月10日－一般質問－07号
見えるのは、９年間に身の丈を超えるような施設整備、いわゆる箱物が次々と建設され、少子・高齢化社会を迎えている中で逆行し、職員適正化計画が予定より１年以上遅れ、行革と併せて見えない様相となっている中で、指定管理費や委託料と施設維持費が増大し、財政圧迫へとつながって厳しい状態になっているのは、周知のとおりであります。市民は、第２の夕張市と懸念しているところもございます。
見えるのは、９年間に身の丈を超えるような施設整備、いわゆる箱物が次々と建設され、少子・高齢化社会を迎えている中で逆行し、職員適正化計画が予定より１年以上遅れ、行革と併せて見えない様相となっている中で、指定管理費や委託料と施設維持費が増大し、財政圧迫へとつながって厳しい状態になっているのは、周知のとおりであります。市民は、第２の夕張市と懸念しているところもございます。
湯水のごとく箱物をつくって、前年度まででき上がっていなければならない職員適正化計画、いまだに示されていません。職員を減らさないで箱物をつくって、指定管理、委託料の支出の増大、加えて人口減少と市税の落ち込みが予想されます。そのため、１つ例をとると、放課後児童クラブなどで会計年度任用職員制度が導入されますが、適正化計画との整合性が図られないで、示されない中での運用というのは非常に厳しいものがあります。
このため、行財政運営プランに位置づけた各種取り組みのほか、後年度の公債費の抑制を目的とした借換債の発行抑制などに取り組んでおりますが、さらなる対応といたしまして、現在策定中の職員適正化計画や今後の総合支所のあり方等に基づく人件費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の抑制や統廃合などを進め、経常経費の削減に努めてまいります。
◎亀山紘市長 委託費については、確かに今人員削減をしないままに委託管理を進めていくと、やはり削減効果にはつながらないであろうというふうに考えておりますので、結局は職員適正化計画が大きな役割を果たしてくるというふうに考えております。 ◆４番（阿部和芳議員） そのとおりなのです。ここに委託料と指定管理料のルールあるのですが、まさにすごい金額です。
その中で歳出抑制に当たっては、一番大きいのは恐らく職員適正化計画に基づいて人件費の削減というのが出てくると思いますけれども、そのほかにいろんな施設がありますけれども、その施設をどのように、どういう期間までにどうするかということを一つ一つ具体的に抑制策を考えていかなければならないと、そしてそれを市民にお示しする必要があるというふうに考えておりますので、時間がないと思います。
現在復興期間を含む今後の業務量や将来の財政シミュレーションを構想しながら、類似団体の職員数なども参考、研究しまして、今年度中の完成を目指し、職員適正化計画の策定作業中でございます。具体的な数値をお示しするためにはもうしばらく期間を要しますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆５番（阿部浩章議員） 業務量を見ながらということで、目標がないと言っているように思えてなりません。
やれることをしっかりやっていきたいと思いますが、まずは適正化計画を、しっかり計画を今年度内には作成する予定としておりますけれども、職員適正化計画を進めるということ、それから今議員御指摘のように組織改革、例えば統廃合すると、確かに健康、福祉の統廃合とか、今後組織改革を進めながら、さらに持続可能なまちとして発展していくためには、やはり産業の振興も必要だというふうに思っておりますので、そういった財政改革と
だから、正規の職員を必要な分は採っておいて、あとは臨時で回していくというふうな考え方を持たないと、人手不足の状態はこれから、例えば職員適正化計画をつくったって、それよりも人は集まらないのですから、まずそこは最初に何人雇うかを決めて、必要な人員を確保しておく、不足する人員は臨時なりで対応していくということが必要なのではないかなということでお伺いをしています。
ただ、これにつきましては先ほども言いましたが、労務職だけではなくて、事務職のほうも職員適正化計画ということで進めてきまして、それで人員を順次減らしてきたというのがございます。
人口減少問題と高齢化社会対策に向けて、今までの市職員適正化計画を見直し、これからどうしても保健師をふやす必要があるのではないでしょうか。地域包括ケアの拠点である地域包括支援センターの充実はもちろんのことですし、今後予想される医療費増への対策にも、白石市で最も高い疾病への予防策を進め、このことで「出るを制する」ことができるのではないかと考えます。
集中改革プランによる職員適正化計画の中で、毎年職員数が減員し、各総合支所の組織再編も進み、部局や部署や担当も統合されてきましたが、今後の総合支所機能、権限について所見を伺います。 ５項目め、定住化促進につながる魅力ある施策展開はこのままでございますので、答弁をお願いいたします。大綱１点目とさせていただきます。
◆２９番（佐藤勝君） この職員適正化計画、かなり財政効果が高い。一番でした。24年度も幾らでした、約２億、１億9,800万ですけれども、今年度はこの減額予算を組んでいるのですけれども、ことしの財政効果はどう含んでいるのか、今年度の。－－では、別なの聞きます。 ○副議長（木村和彦君） 佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君） 後から答えてもらいたいのですけれども。
56 ◯水落孝子委員 今のお話ですと、新たな疑問が出まして、職員適正化計画というのは給与総額の金額で言っているんでしょうか、それともこれぐらい仕事をするのに必要な人数ということで言っているんでしょうか。
しかし、職員適正化計画のもと、日常業務が多忙をきわめている状況の中で、どの程度かかわれるのか懸念しているところでもあります。市長の見解を伺うものであります。 ３点目は、男女共同参画社会の構築についてであります。過日の市議会全員協議会で第２次石巻市男女共同参画基本計画が示されました。
それから、職員適正化計画との絡みでありますけれども、水道事業では来年度6,500万、それから24年度で1億3,000万、集中改革プランで2億3,000万弱の経営健全化計画であります。それで、実質的には2億二、三千万の削減効果を踏んでいますけれども、22、23、24年、この集中改革プランの3年間の期間で2億二、三千万ということですが、今回、職員定数を定めました。
◆３番（阿部純孝議員） 職員適正化計画の前期での実績も踏まえつつも、今回のプランに後期計画はそういった修正を加えたという、要するにそういう説明ですよね。部長の話ですよね。
合併協定、行革大綱、そして職員適正化計画に基づいて、今後も計画的に行われる市職員定数の削減は、市民感覚、時代の流れもあり理解しますが、職員定数の削減と比例して業務の効率化、簡略化はうまく進んでいるのかどうか、また職員削減による業務量の肥大化が職員の精神疲労、つまりは精神疾患の増加につながっているのではないか、その点についてはどのようにお考えですか、お伺いいたします。
ただいま市長が申し上げましたとおり、現在市の職員適正化計画の中で23年度から、本年度は試験、もう終わっておりますが、計画的に５年間、土木技術職を中心に１人ずつ採用するというふうな方針で今やっております。そして、いわゆる高卒、大卒該当者だけではなく、いわゆる就職氷河期と言われた時代でもございますので、現に事務職に関しましては現在35歳まで門戸を開いてございます。
職員適正化計画、10年間で600人の削減、これはこれまでの５年間とこれからの５年間は本当に大変な違いを持ちながらやっていかなければならないのかなというふうに思っております。問題は、市長も最後に答弁されておりましたけれども、これからの10年、20年先を見据えながらやっていかなければならないと、私も全く同感だなというふうに思っております。
ただ、職員適正化計画で、一番大きな歳出の原因、扶助費はともかくとしまして、職員人件費について、先ほどプロフェッショナルの養成、それからケースワーカー等の問題もありますけれども、基本的にやはり縮小という形をとらざるを得ないと思います。